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成人年齢引き下げによる不動産業界への影響は⁉

投稿日:2022.03.21

民法の改正によって、4月より成人年齢が従来の20歳より18歳に引き下げられます。

現状、賃貸住宅においては未成年と契約する場合は親権者同意書の締結を行っておりましたが今後はどうなるのでしょうか⁈

 

親権者同意書とは⁉

2022年3月現在は成人年齢が20歳となっており、未成年と契約行為(法律行為)を行う場合は親権者などの法定代理人の同意を得る必要があります。

親権者の同意を得ずに行った契約行為は取り消すことが出来ます。

 

18歳になったら出来ること

改正後、下記事項は18歳(成人)より出来るようになりました。

  • 携帯電話の契約
  • ローンを組む
  • クレジットカードをつくる
  • 部屋を借りる
  • 10年有効のパスポートを取得する
  • 国家試験を取る(公認会計士・司法書士・医師免許・薬剤師免許など)
  • 結婚は女性の結構可能年齢が引き上げられ、男女共に18歳に
  • 性同一性障害の人が性別の取り扱いの変更審判を受けられる

 

20歳にならないと出来ないこと

下記事項は今まで通り20歳にならないと出来ないことです。

  • 飲酒をする
  • 喫煙をする
  • 競馬・競艇・オートレース・競輪の投票券を購入する
  • 養子を迎える
  • 大型・中型自動車運転免許の取得

 

賃貸契約に与える影響は⁈

学生向けの物件を取り扱う不動産業者や生協にとっては親権者の同意を取ることが大変な手間になっていました。

また、養護施設などは18歳で自立するケースが多い為、親権者の確保が出来ず、支援団体や施設関係者が部屋を借りて提供するケースが多く見受けられました。

こういった手間や矛盾を解消出来るという点では今回の改正はメリット大きいかもしれません。

家賃保証会社でも改正後は各社親権者同意書を不要とする動きが広がっています。

親権者の有無を問わず、賃貸契約が可能となることは若者にとっては良いことかもしれませんが、親権者の保護下から離れることで高まるリスク(賃料未払い・生活態度など)もありますので、しっかりと対策を行う必要があると思います。

 

 

ライター:多田 敏彦 PM事業部部長
     多田 敏彦 PM事業部課長

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