相続登記義務化から1年 ― 深刻化する福岡の空き家問題と今後の対策とは

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2024年4月に施行された相続登記の義務化から、1年が経過しました。
この制度は、相続によって取得した不動産を3年以内に登記申請することを義務づけるもので、全国的に増加している所有者不明土地・建物の問題を解決するための重要な一歩とされています。

制度開始当初は、「登記が進めば空き家問題も改善される」と期待されていました。

しかし、福岡県をはじめとする地方では、依然として多くの放置空き家が残されたままとなっています。

 

①福岡県の空き家の現状：全国平均を超える深刻さ

現在、福岡県の空き家総数は約33万戸にのぼります。
そのうち約13万戸は「その他の住宅」に分類され、長期間使われていない管理不全の空き家が含まれます。

福岡県の空き家率は12.3％と全国平均を上回り、放置される住宅の割合が非常に高い地域です。

こうした空き家は、景観の悪化や治安の低下、不法投棄、火災リスクなど、地域社会に深刻な影響を及ぼしています。

参照：福岡県庁HP

 

②相続登記は進んでいる？ 義務化の“落とし穴”

登記が義務になったとはいえ、現場では**「登記したくてもできない」**という声が少なくありません。

• 相続人が複数いて連絡が取れない
• 戸籍の取得や書類準備が難しい
• 登記費用や専門家への報酬が高額
  
  

こうした要因により、登記手続きが進まず、結果として所有者不明の空き家が依然として増加傾向にあります。

 

③福岡県の取り組み：空き家対策の要「イエカツ」とは？

福岡県では、**福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ）**を設置し、
空き家所有者への相談窓口や、空き家バンクを活用したマッチング支援を行っています。

また、解体支援・利活用補助・専門家の紹介など、空き家に関する多角的な支援策も進行中です。
しかし、行政だけでは限界があるため、今後は地域住民・自治体・専門職（司法書士・不動産業者など）が連携し、実効性ある空き家対策を進める必要があります。

イエカツについてはこちら

 

④空き家を「地域資源」として活かす視点を

空き家は放置すれば“負の資産”となりますが、
適切なリノベーションや再活用の工夫によって、“地域資源”へと生まれ変わる可能性もあります。

• 若者・移住者向け住宅への転用
• シェアオフィスや地域交流拠点としての活用
• 解体後の土地を地域農園や駐車場へ
  
  

空き家には、地域の未来を支えるポテンシャルが眠っているのです。

 

⑤まとめ：空き家問題は「自分ごと」として向き合う時代へ

相続登記の義務化は、空き家問題に対する制度的な第一歩に過ぎません。
制度があるだけではなく、それを活かす「行動」が求められる時代に入っています。

「誰かがやる」ではなく、「自分が関わる」ことで、空き家という静かな危機を、地域の未来へつなぐチャンスに変えていきましょう。

弊社は、司法書士、税理士といった専門職と提携していますので、相続や空き家でお困りの際は、お気軽にご連絡、ご相談を頂ければと思います。

 

 

ライター：田中 進一 AM事業部
　　　　　

「素直な気持ちと謙虚な姿勢」
収益物件の紹介や投資分析を行っています。表面的なお話しだけではなく、CPM(不動産経営管理士)の理論を基に投資分析を行い、資産運用のお手伝いをいたします。不動産の事でのご相談があればいつでもご連絡ください。

保有資格
CPM®（公認不動産経営管理士）／宅地建物取引士／賃貸住宅メンテナンス主任者