2025年 賃貸繁忙期の振り返り

賃貸業界では例年 1〜3月 が“繁忙期”と呼ばれます。就職・進学・人事異動が重なるため人口の動きが突出して多くなる時期です。総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、2025年3月の市区町村間移動者は90万5,179人で前年同月比＋3.0％ と4年ぶりにプラス幅が拡大しました。

今回は2025年の繁忙期を振り返って今年の傾向や今後の動きについて記事を書いていきます。

1. 成約件数：増えた仲介会社4割、減少も3割⁈

全国賃貸住宅新聞が実施した仲介会社アンケートでは「成約が増えた」企業が40％、逆に減少した企業が30％ と“勝ち負け”が鮮明に分かれました。ネット集客に注力していることと人材確保を強化した会社ほど数字を伸ばしています。

2. 家賃は全国的に最高値を更新

ポータル大手アットホームの家賃動向レポートによれば、2025年2・3月ともに13エリア中10エリア以上で2015年以降の最高値を記録。東京23区は28カ月連続で過去最高を更新し、福岡市でも全面積帯で前年同月比プラスが続きました。弊社管理物件においても入替りのタイミングで家賃UPを行い、成約に至るケースが多かったです。以前のような家賃の値下げやフリーレントの交渉はかなり少なくなっているように感じます。

3. 2024年問題が直撃！引っ越し費用は“高値常態化”

物流ドライバーの時間外規制（いわゆる“2024年問題”）が本格化したことで、引越業界154社の81.4％が業務に影響、58％が「料金は上がる」と回答。対応件数が絞られた結果、ピーク時には“引っ越し難民”リスクが再燃しました。

4. 入居者ニーズの変化と対策

CHINTAI JOURNALの2025年トレンド分析では、

• VR／オンライン内見の定着
• 高速ネットとスマートホーム機能への関心拡大
• 省エネ・断熱性能を重視する声の増加

が明確に指摘されています。遠隔でも物件が決まりやすく、設備投資の有無が空室期間に直結する時代に入りました。

若年層をターゲットとする場合は高速Wi‑Fi、IoTスマートロックの導入等が効果的です。また、電気代やガス代高騰の対策として省エネリフォームを行い、入居希望者様へしっかりとアピールを行うことが決め手に繋がる可能性もあります。その他では、引っ越し費用が高騰している事を踏まえて、引っ越しのピーク時の前後はフリーレントを付けたり、期間限定で家賃減額を行うといったサービスで他物件との差別化を図ることが出来ます。

5. 2025年後半〜2026年の展望

• 物流2024問題への本格対策が遅れれば繁忙期の引越コストはさらに上昇
• 生成AIによる物件マッチングとダイナミックプライシング賃料が実証段階へ
• 空き家対策法改正でサブリース・DIY型賃貸が増え、既存ストックの競争激化が予想される

 

2025年の賃貸繁忙期は「成約数の二極化・家賃の最高値更新・移動人口の復調」が三大特徴でした。オーナーはデジタル集客と省エネ化、入居者は検索の前倒しと柔軟な引越計画で“次の繁忙期”に備えることが肝要です。

 

ライター：多田 敏彦　AM事業部部長
　　　　　

「能力を未来進行形でとらえる」
入社して16年間PM業務に携わってきました。物件の保有においては適切に運用が出来るかという点が非常に重要となります。

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