令和7年度 基準地価から読み解く地域の今とこれから

毎年9月に発表される「基準地価」は、私たちの暮らしや地域経済を映す“鏡”のような存在です。

今年、令和7年度の発表では、福岡市を中心に引き続き地価の上昇傾向が見られましたが、その一方で、地域ごとの格差がより際立つ結果となりました。

 

■ 福岡市とその周辺 ― 地価上昇のけん引役

福岡市の中心部（中央区・博多区など）では、商業地・住宅地ともに高い地価を維持しつつ、上昇率も全国平均を上回る勢いです。

背景には、人口集中や都市機能の集積に加え、マンション開発の活発化が挙げられます。

また、春日市や大野城市などのベッドタウンでも住宅需要は根強く、都市へのアクセスの良さが地価を支える力となっています。

家を建てるにも借りるにも、「便利さ」は何よりの価値といえるでしょう。

 

■ 地方・郊外では“足踏み”の傾向も

一方で、北九州市では中心部こそ上昇傾向にあるものの、郊外では人口減少の影響が色濃く、地価の停滞や下落も見られます。

公共交通の便が悪い地域では、特にこの傾向が強く、生活の利便性がそのまま地価に反映される構造が浮き彫りとなりました。

 

■ 物流・テレワーク…新しい地価の価値軸

近年の特徴として、物流施設用地のニーズ拡大も注目されます。

ネット通販の拡大に伴い、交通アクセスの良い場所にある工業地の価値が再評価される場面も増えてきました。

さらに、コロナ禍をきっかけに普及したテレワークの影響も見逃せません。

通勤前提の土地選びから、「静かな環境」「広さ」「自然との距離感」など、新しい価値観で土地を見る人も増えています。

 

■ 地価は社会の“体温計”

地価は単なる数字ではなく、私たちの暮らしや経済、そして地域の未来を映すバロメーターです。

令和7年度の基準地価は、福岡市を中心とした都市集中と、地方との二極化がさらに進行していることを示しています。

今後の地価の動きは、金利の変動、資材価格の高騰、都市計画の転換など、多くの要素に左右されます。

しかし一つ確かなのは、「人が集まる場所には価値が生まれる」ということです。

だからこそ、地域の魅力をどう育てていくかが、今後ますます重要になっていくでしょう。

 

ライター：南 浩己　AM事業部 部長
　　　　　

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