2027年 蛍光灯問題が物件オーナーに与える影響は⁈

皆様は2027年 蛍光灯問題をご存じでしょうか。

これは2027年に蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることによって生じる問題のことです。これにより、2027年末までに蛍光灯の入手が困難になることや今後のメンテナンスが難しくなることが予測されます。

環境に配慮した経営や安全性、ランニングコストなどを考慮した場合、早期に蛍光灯からLED照明への切り替えを検討した方が得策と思われます。
今回は蛍光灯の2027年問題の背景と起こりうる事態のほか、2027年問題への対処法などについてご紹介します。

なぜ製造・輸出入が禁止されるのか⁉

今回の製造・輸出入が禁止されるに至った経緯としては、蛍光灯には微量の水銀が使用されていますが、水銀は自然環境や人体においては有害が物質です。

特に、廃棄時に適切な処理が行われないと自然環境を汚染するリスクや、生物濃縮による人体へのリスクがあるのです。水銀の排出は世界的な課題となっていることから、前述の「水銀に関する水俣条約」が締結されました。

同条約では、水銀を含む製品の製造や輸出入が規制されています。
日本もこの条約に批准し、すでに水銀を使用した体温計・血圧計などの製造は禁止されており、ボタン電池についても2025年末で製造禁止となります。

そして、2023年秋に開催された「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議（COP5）」において、2027年末までにすべての蛍光灯の製造・輸出入が段階的に禁止されることが決定したのです。

蛍光灯問題で起きること⁉

• 蛍光灯の値上げや品不足が発生する
• LED照明の値上げが発生する
• 直前に工事が殺到する可能性がある

2027年末をもって蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるため、2027年末以降は市場における蛍光灯の供給が大幅に減少します。

2027年以降も蛍光灯の継続使用は可能であり、規制開始日以降も製造された製品の売買は禁止されていません。ただし、品薄ゆえに高価な蛍光灯を買うことになったり、なかなか購入できないといったことに悩まされたりする可能性があるでしょう。また、蛍光灯からLED照明への切り替え需要が急増することで、LED照明や関連器具の価格も上昇する可能性があり、工事業者への工事依頼も殺到することが予想されます。
特に、需要が集中する2027年直前には、LED照明の供給不足が予想されます。
品薄状態による値上げリスクも懸念材料です。

蛍光灯問題の対処方法！LED化について

この問題の対処方法としてはLED照明への切り替えが最も有力です。

工事代等の初期費用は必要となりますが、省エネ効果、照明の寿命が大幅に伸びることを考えると長期的なメリットが多く、費用対効果は高いといえます。注意点としましてはLED照明と器具の組み合わせが合わないと火災のリスクがある為、注意点をしっかり理解したうえで解決策を考える必要があります。

①既存の照明器具を活用する場合

既存の照明器具をそのまま活用する場合は下記点にご注意下さい。

• 作業前に必ずブレーカーやスイッチ類は全てOFFにする
• LED照明は安定器が不要なため、安定器付きの照明器具の場合は電気代が余分にかかることとなります。電気代削減、安全性を考慮すると事前に安定器を取り外す工事を実施することをお勧めします
• 密閉型器具の場合は放熱が妨げられるのでLED照明の寿命が短くなる可能性があります。商品選択の際は注意が必要です。

②照明器具本体を交換する場合

一般社団法人日本照明工業会は、天井に引っ掛けシーリングあれば、その器具に対応するLED照明を工事することなく交換は可能としています。しかし、それ以外の場合は必ず工事をして、照明器具本体を交換するようにしてください。
また、ランプ以外の照明器具の部品が経年劣化している場合にも、安全面を考慮し、本体交換工事を行うことをお勧めします。

本体交換を行う場合は下記点にご注意下さい。

• 器具本体を交換する場合は専門資格が必要となりますので必ず電気業者へ依頼する必要があります。ご自身で工事を行わないよう注意しましょう。
• 調光機能付きの照明器具の場合は調光機能がないLED照明を設置すると寿命が短くなったり、故障の原因となります。購入時に必ず商品や機能の確認を行う必要があります。

 

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ライター：多田 敏彦　AM事業部部長
　　　　　

「能力を未来進行形でとらえる」
入社して16年間PM業務に携わってきました。物件の保有においては適切に運用が出来るかという点が非常に重要となります。

幅広いPMの業務で培った経験と目線で収益物件の分析から運用までサポートをいたします。オーナー様のパートナーとなり私たちにしか出来ない収益最大化を目指します。

所持資格
CCIM（認定商業不動産投資顧問）／CPM®（公認不動産経営管理士）／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士／相続支援コンサルタント／少額短期保険募集人／賃貸住宅メンテナンス主任者