2021年地価調査 福岡が全国トップに！家賃に与える影響は⁉

今年の地価調査において福岡県内の上昇率が全国トップになりました。県内の平均は昨年に比べて2.1%上昇。特に商業地では上昇率の高かった上位10地点のうち8地点をを福岡が占めるという結果になりました。

住宅地・商業地共に昨年より上昇した県は福岡県と沖縄県のみでした。

 

上昇を続ける要因

福岡で最も地価の高いエリアは天神・博多となっておりますが、現在天神エリアで進行中の大規模再開発プロジェクト「天神ビッグバン」、天神博多間を繋ぐ地下鉄の延伸プロジェクト「博多コネクティッド」を含む再開発への期待感が地価上昇に影響していると考えられます。

住宅地においても福岡市は人口が160万人を突破し、県内の上昇率上位10地点では博多区エリアが大半を占めている中で近郊のベッドタウンエリアもラインクインをしております。博多コネクティッドによる交通インフラ整備が進めば地下鉄七隈線の需要拡大も見込めます。

 

テナントの需要や家賃への影響は⁉

地価が上がると家賃への影響が気になるところです。現在、福岡市内のテナント空室率は約4％です。需要としては小型ビルや面積帯の小さなテナントの需要が高い傾向にあります。新型コロナの影響によるコスト削減目的での移転も依然として多く、幅広い業種において新規開設や出店の動きも出始めています。テナントの賃料についてはコロナの影響でやや鈍化した時期もありましたが、年々値上がりの傾向が継続しています。

 

賃貸住宅への影響は⁉

住居についてもアットホームラボの全国主要都市（首都圏（1都3県）、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市）賃貸マンション・アパート募集家賃動向によると30㎡以下のシングル向けの物件においてはマンション・アパート共に福岡が上昇率のトップでした。30㎡以上の物件においては前年比では横ばいかやや下落の傾向でしたが、3年前・5年前と比較すると基準値はかなり上がっていると感じます。

 

全国の主要都市と比較するとまだまだ割安感のある福岡は投資家からも熱い視線が向けられています。商業地の大規模開発やインバウンドの回復に伴う住宅需要など、まだまだ福岡はポテンシャルを秘めています。

福岡での不動産投資、物件の運営は是非弊社にお任せ下さい。

 

ライター：多田 敏彦　PM事業部部長
　　　　　

「能力を未来進行形でとらえる」
収益不動産経営の鍵はPM（プロパティマネジメント）にあります。適正な募集条件の設定、物件のメンテナンス、テナントリテンション等、PM業務の幅は広く、オーナー様の考え方や物件に合わせた運用をする必要があります。常にオーナー様目線で私たちにしか出来ない収益最大化を目指します。

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