2022年 賃貸住宅マーケットの動向は⁉⁉

2022年がスタートし早くも1カ月が経過しました。

世間ではオミクロン株が猛威を奮っており、かつてない程の感染拡大が続いております。

そんな中、賃貸マーケットは繁忙期に突入し、今後の動向や影響が気になる所です。昨年までの傾向やデータを踏まえてマーケットへの影響を考えてみました。

都心離れは続くのか⁉

感染拡大が長引く場合はテレワークが主流となっている首都圏では郊外エリアへと転居したい人の潜在的ニーズが続くと予測されます。

首都圏では都心と郊外の家賃差が大きく、支出を下げたいという理由で転居の後押しとなります。

一方で私達の住む福岡も含めて地方に関しては中心部と郊外の家賃差が1.3～1.5倍程でテレワークの実施率も20％以下と低い為、郊外に転居するほどの後押しにはなりにくいと考えられます。

テレワークを実施している企業のアンケートでは、今後テレワークを継続したいかという質問に対し、8割のスタッフが継続したいと回答しました。

今後もテレワークという働き方が定着し、地方にも広がっていけば各地で都心離れの動きが強くなる可能性が高いです。

案内はセルフ！契約はオンラインで⁉

不動産スタッフの同行無しで空室の内見が出来るサービスを展開する企業が増えてきました。

スマートロックを活用して入居希望者が24時間好きな時間に内見予約～スマートロック解錠パスワードを入手して内見するという仕組みが多いです。

このサービスは急速に拡大している訳ではありませんが、コロナ禍の後押しもあり徐々に広がりを見せています。

物件を気に入ればオンラインで申込をし、入居審査から契約までオンラインで完結出来るものもあります。

不動産業者間での空室確認や内見予約についてもオンライン化が進んでいますが、一般ニーズ向けのサービスが拡大すれば仲介業者を通しての内見や契約は不要になる時代が来るのかもしれません。

電子契約の全面解禁スタート！

宅地建物取引業法の改正により、遅くとも5月中旬までには相手方の同意があれば賃貸仲介時の重要事項説明書や賃貸契約書の電子交付が可能となります。

19年より社会実験が行われており現在は電子交付だけではなく書面での交付も行う必要がありますが、全面解禁となれば電子交付のみで契約を進めることが出来ます。

現状、電子交付と書面交付が必要な電子契約を活用している不動産業者は少ないですが、借主に取ってメリットの大きい電子契約は徐々に復旧していくと考えられます。

 

早くコロナが収束し、インバウンドの受け入れや賃貸住宅の需要増加、デジタル化の進歩とマーケットにとって良い年となることを願うばかりです。

ライター：多田 敏彦　PM事業部部長
　　　　　

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