事故物件に住めますか⁈ガイドラインの認知度は⁈

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2021年10月に国土交通省から「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が発表されました。業界内ではかなり話題となりましたが、発表から1年が経ち、一般ユーザーへどの程度浸透しているのでしょうか。

大島てるのサイト等で事故物件というワードも一般ユーザーへ浸透していると感じます。

今回はその検証について興味深いアンケートがありましたのでその結果についてお話をいたします。

このアンケートは10代～70代の男女約560人を対象としたものです。

 

ガイドライン・不動産業者からの告知に関する認知度

【質問】2021年10月、国土交通省より人の死の告知に関するガイドラインが発表されたことをご存じですか？

【回答】知らないが77％、聞いたことはあるが14％、ある程度知っているは7％、詳しく知っているは2％のみでした。

【質問】賃貸住宅を借りる際、事故発生より3年を経過した物件は自ら事故の有無を確認しなければ不動産業者から教えてもらえない可能性があることをご存じですか？

【回答】知らないが80％、聞いたことはあるが15％、知っているは5％でした。

【質問】賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいですか？という質問の回答

【回答】10年以上が31％、31年以上は30％、5年が13％、その下は3年、20年という回答でした。

 

事故物件に住めるというニーズは⁈

実際に事故物件に住めるというニーズはどれくらいあるのでしょう。

調査結果（複数回答）では、住めないという回答が63％、事故の内容次第が24％、物件の条件次第が22％、住めるという回答は4％でした。

事故の内容次第と答えた方は孤独死であれば約70％は住める、火災による事故は約40％、自殺や殺人といった事故は20％未満という結果でした。

物件の条件次第と答えた方が事故物件に求める内容はリフォームされている、家賃が通常より安い、便利な場所、事故から年数が経過している、といった意見が上位です。

まとめ

ガイドラインの認知度はまだまだ低く、ガイドラインの内容と一般ユーザーの意識の違いはあると感じましたが、物件が綺麗にリフォームされている、賃料が安いといった条件が整えば半数近くの人が事故物件でも住めるという認識であることが分かりました。事故物件の告知期間について長い期間の告知を求めるユーザーが多いので、ガイドラインに定める3年を経過しても、ある程度の期間は告知をすることがトラブルの軽減に繋がると感じます。

超高齢化により、今後も賃貸住宅では孤独死や予期せぬ事故が増えると思われます。

事前の対策や事故があった場合の対応もしっかりと考えておく必要があります。

ご不安な点などございましたら、是非弊社へお問合せ下さい。

 

ライター：多田 敏彦　PM事業部部長
　　　　　

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収益不動産経営の鍵はPM（プロパティマネジメント）にあります。適正な募集条件の設定、物件のメンテナンス、テナントリテンション等、PM業務の幅は広く、オーナー様の考え方や物件に合わせた運用をする必要があります。常にオーナー様目線で私たちにしか出来ない収益最大化を目指します。

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