令和4年度 基準地価発表！全国平均で3年ぶりに上昇

基準地価発表！基準地価とは

 

国土交通省は9月20日、令和4年7月1日時点の全国2万1千での基準地を調査した都道府県地価（基準地価）を発表しました。

 

基準地価とは、各都道府県が主体となって毎年7月1日の評価が9月20日頃に公表される土地の基準価格のことです。

評価の対象となるのは全国の約2万地点の「基準地」です。

基準地価の算定方法は公示地価とほぼ同じですが、都市計画区域内以外も含まれる点、公示地価では2人以上である不動産鑑定士が1人以上という点が異なります。

 

参照： 令和４年都道府県地価調査の概要｜国土交通省

全国の基準地価の動向

 

全国の商業地、住宅地などの全用途平均は、3年ぶりに上昇に転じ、前年比0.3％上昇となっています。

メディアによると、新型コロナウィルスの影響で縮小していた経済活動の正常化が進んだことが要因とみられ、住宅地も平成3年以来.31年ぶりにプラスに転じたとの事です。

コロナ禍で在宅勤務が推奨され、オフィス面積の縮小がみられる地点もあったようですが、全国的にはオフィス需要は堅調で、商業地も3年ぶりに上昇しています。

住宅地では東京圏、名古屋圏、地方4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を中心に回復傾向が全国的に進んでいるようです。

 

福岡県の基準地価はどうなったのか

 

福岡県の動向を見てみますと、商業地は変動率が4.0％増で全国トップでした。

最高価格だった天神2地点は前年から変動がなかった一方、都心部周辺の割安なエリアはオフィス用地の取引が活発になっているようです。

博多駅周辺のビジネス地区のオフィス空室率は供給過剰の目安と言われている5％を約6年ぶりに突破していますので、都心での上昇余地はなくなっているとみられています。

 

まとめ

 

全国的にも地価上昇が見受けられます。

福岡県でも商業地の変動率は4.0％で全国トップとなっています。

 

弊社は福岡で業務を行っているので、地価上昇に伴い不動産価格が上がっているのが分かります。

住宅地においてもハウスメーカーや工務店は軒並み高価格で買取りを行っているようですし、投資物件についても利回りが低い価格でも取引きされているのが現状です。

 

まだまだ価格の下落は見受けられませんが、今後の地価の動きについては注視していく必要があります。

 

ライター：南 浩己　AM事業部 部長
　　　　　

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