2026年4月 改正不動産登記法 全面施行

相続登記・住所変更登記が義務化へ

放置された不動産や空き家はどうなる？

近年、「所有者不明土地」や「空き家」の増加が社会問題となっています。
相続が発生しても登記が行われないまま年月が経過し、誰が所有しているのか分からない土地や建物が全国で増え続けているためです。

こうした問題を解決するため、2021年に成立した改正不動産登記法が、2026年4月1日から全面施行されます。

この制度改正は、単なる法律の変更ではなく、不動産を所有しているすべての方に影響する「大きな転換点」といえます。

実は身近な問題

「うちは関係ない」と思っていませんか？

次のようなケースはありませんか。

• 親が亡くなったが名義変更をしていない
• 空き家を相続したまま放置している
• 昔購入した土地を管理していない
• 共有名義のままになっている
• 引っ越し後、住所変更登記をしていない

これらはすべて、
2026年以降は「義務違反」になる可能性がある状態です。

特に最近は、
相続したままの空き家や土地が原因でトラブルになるケースが増えています。

例えば――

• 固定資産税の請求が届かない
• 建物が老朽化し近隣から苦情が出る
• 売却や解体ができない
• 相続人が増えて話がまとまらない

こうした問題は、「早く動いた人ほど解決しやすい」のが現実です。

2026年4月から何が変わるのか

今回の改正で特に重要なのは、次の2点です。

① 相続登記は「義務」になります

不動産を相続した場合、相続を知った日から3年以内

に登記を行う必要があります。

正当な理由なく放置すると、

10万円以下の過料が科される可能性があります。

② 住所や氏名の変更登記も義務化

例えば、

• 引っ越し
• 結婚や離婚
• 会社所在地の変更

こうした変更があった場合、

2年以内に登記を行う必要があります。

これを怠ると、5万円以下の過料が科される可能性があります。

今後増える「空き家・相続」のご相談

実務の現場では、すでに次のようなご相談が増えています。

• 相続した空き家をどうすればいいか分からない
• 管理できない土地を処分したい
• 相続人が多くて手続きが進まない
• 将来子どもに迷惑をかけたくない
• 売却した方がよいのか判断できない

実はこれらは、特別な問題ではなく、どの家庭でも起こり得ることです。

そして多くの場合、早めに相談することで解決できます。

放置すると「資産」が「負担」になる時代へ

これからの不動産は、持っているだけで安心な資産ではなく、管理し続ける責任のある資産に変わります。

特に空き家や使っていない土地は、

• 固定資産税
• 修繕費
• 解体費
• 近隣対応
• 相続トラブル

といった負担が年々増えていきます。

一方で、適切に整理すれば、

• 売却できる
• 活用できる
• 相続を円滑にできる
• 税金を抑えられる

といった選択肢が広がります。

まずは「確認」から始めてください

次の項目に1つでも当てはまる方は、一度状況を整理しておくことをおすすめします。

• 親名義のままの不動産がある
• 空き家や空き地を所有している
• 相続手続きを途中で止めている
• 不動産の名義や場所がよく分からない
• 将来の相続が不安
• 子どもに負担を残したくない

ご相談は無料です

当社では、

• 相続した不動産の整理
• 空き家の管理や売却
• 相続手続きの流れのご説明
• 活用方法や処分方法のご提案

など、状況に応じたサポートを行っています。

「まだ決めていない」
「相談だけでもいい」

という段階でも問題ありません。

早めの確認が、将来のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

 

ライター：南 浩己　AM事業部 部長
　　　　　

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