2023年基準地価発表

基準地価が発表されました

国土交通省は9月19日に2023年の基準地価を発表しました。

⇒ 2022年の基準地価に関するコラムはこちら

 

住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0％上がり、2年連続のプラスとなっています。新型コロナウイルス禍からの経済再開が追い風となり、上昇率はコロナ前の19年の0.4％を上回りました。

回復基調は全国に広がっています。

全国2万1381地点で7月1日時点の地価動向を調べた結果、住宅地の全国平均は前年比0.7％上がり、商業地は1.5％上がっています。

いずれも2年連続の上昇となっています。地方圏も全用途平均、住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じています。

 

三大都市圏の全用途平均は19年の2.1％から2.7％に伸び率が拡大、地方圏は19年のマイナス0.3％からプラス0.3％まで戻しています。

特に住宅地は31年ぶりにプラスとなっています。

 

全国の地価の動向は

全国の商業地は22年の前年比0.5％から23年は前年比1.5％まで伸び率が広がっています。

商業地で地価が全国トップだった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は4年ぶりのプラスに転じています。

1平方メートルあたりの地価は4010万円で前年比2％伸びています。

 

経済活動の再開とともに都市圏を中心にインバウンド（訪日外国人）の流入が増え、繁華街や観光地の地価を押し上げているようです。

22年10月の水際措置の緩和以降、足元の訪日客数はコロナ前の19年の8割に迫る水準まで戻ってきています。

 

低金利下で安定した収益が見込める都市部の不動産に海外から投資マネーが流れ込んだことも下支えとなっているようです。

商業地で変動率がプラスとなった都道府県は22地点で、昨年の18地点から4地点増えています。

地方での持ち直しが顕著で福島、石川、滋賀、奈良が新たにプラスに持ち直しています。

 

福岡県の動向は上昇傾向

福岡県は商業地の上昇率が3年連続で全国1位でした。

福岡県の「基準地価」は922地点で行われました。福岡県内では地価が上昇傾向です。

国土交通省がまとめた都道府県別の平均上昇率で福岡県は「商業地」が3年連続で全国1位、「住宅地」と「工業地」が全国2位となっています。

福岡県の「商業地」では、福岡市の「天神1丁目」が7年連続で1位となりました。

不動産鑑定士によりますと、価格は「頭打ち」との見方もありましたが、去年と比べ3.5％上昇し、１平方メートルあたり880万円となっています。

 

天神のビジネスエリアの需要は、いまだ極めて旺盛です。 天神の中で最も上昇率が拡大したのは、「天神4丁目」で、16.1％です。

今年4月にリニューアルオープンした「ミーナ天神」が、北天神エリアの集客の核となっています。

さらに、去年12月に発表された「福岡中央郵便局」と「イオンショッパーズ福岡」の建て替え計画に対する期待が、地価の上昇につながったということです。

 

商業施設は、住宅地の地価も押し上げています。

3年連続1位だった福岡市中央区御所ケ谷を抑えて1位となったのは、今回新たに地点設定された「地行3丁目」です。

専門家によりますと、すぐ近くに「マークイズ福岡ももち」があり、スーパーマーケットや日用品の売り場面積も広く、近隣住民の利便性が高いと判断されました。

 

住宅地で地価の上昇率が1位となったのは、「博多区西春町3丁目」です。

マンションや戸建てが並ぶ閑静な住宅街で、西鉄やＪＲの駅が利用圏内にあります。

来年春には、西鉄天神大牟田線の「桜並木駅」が新たに開業する予定で、今後の発展が期待されている一方、賃貸マンション用地などの割安感から上昇率が拡大しました。

 

一方、商業地の上昇率では、「糟屋郡久山町久原」が去年の77位から1位となりました。

商業・物流の混在地域で、県道筑紫野古賀線の4車線化の工事が終了し車両利用の利便性が向上したことや、物流倉庫の建設が進み、物流施設用地の受け皿となっていて、地価が大きく上昇する要因となっています。

 

今後の福岡における投資物件の魅力

福岡市は人口増加が続いており2035年まで人口が増加していくと予想されております。

世帯全体のうち、単身世帯が50％以上を占めることを鑑みてもマンションやアパートの需要が今後も見込まれています。

また、投資目的としても東京の投資物件と比較して、まだまだ割安な福岡の投資物件は魅力あるといえそうです。

 

 

ライター：南 浩己　AM事業部 部長
　　　　　

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